天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
本市を中心市として磯城郡三町及び山添村と結成した定住自立圏では、施設の相互利用やコミュニティバスの相互乗り入れ、介護認定の共同化等の取組が着実に進んでまいりました。令和三年度からは山添村とともに情報システムをクラウド化いたします。十市町村による山辺・県北西部広域環境衛生組合が進めておりますごみ処理の共同化事業では、新施設の令和七年春の稼働に向けて取り組んでおります。
本市を中心市として磯城郡三町及び山添村と結成した定住自立圏では、施設の相互利用やコミュニティバスの相互乗り入れ、介護認定の共同化等の取組が着実に進んでまいりました。令和三年度からは山添村とともに情報システムをクラウド化いたします。十市町村による山辺・県北西部広域環境衛生組合が進めておりますごみ処理の共同化事業では、新施設の令和七年春の稼働に向けて取り組んでおります。
まず、議案第六十五号、川西町との定住自立圏形成協定の一部変更についてですが、本案は川西町との間における同協定につきまして、新たに文化財の保護及び利活用の推進について連携することとなったこと、そして中心市であります本市の天理駅前広場の整備が完了したことに伴い、同協定の一部を変更することにつき、天理市議会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づいて議会の御議決を求めるものでございます。
また、特に本市は、奈良県の中でも唯一定住自立圏の中心市であります。大規模災害時には当然帰宅困難者も出ることが予想されますので、その対策についてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、発災後における避難所の運営についてであります。
また、近隣市町村との連携強化により住民サービスを向上させ、定住促進を目的とする総務省所管の定住自立圏構想では、山添村、川西町、三宅町様の御協力と天理市議会議員各位の多大な御尽力により、昨年十二月、本市が全国百番目の中心市宣言を行いました。
各自治体がその境にとらわれることなく連携して、しっかりと皆さんが定住したいと思えるような住民サービスを確保することが人口対策の上でも重視されておるわけでございまして、そういった趣旨から、本市が全国でも節目の百番目の中心市宣言を議会の御同意を得てすることができたと。このことについては、私が上京した際にも非常に中央の方からも高く評価をされている次第でございます。
かかる本市のあり方というものは、現在、国や県からも高く評価されているというふうに認識をしておりまして、そういった中で、本市が県内初の県市連携協定、あるいは県下唯一の中心市宣言等にも結び付いたというように考えているところでございます。
次に、共生ビジョンを決めるのは中心市です。もちろん周辺自治体と協議することは当然でありますが、しかし、共生ビジョンの予算の議決権はありません。中心市と周辺市町村に区別し、各自治体間の対等・平等の関係が損なわれ、将来的には中心市に周辺市町村が依存せざるを得なくなる。新たな市町村再編とも言えるものであります。こうした考え方について見解をお尋ねいたします。
◆十三番（三橋保長議員） 市長も汗をかいて、いろいろと国・県と連携しながらということで、定住自立圏の構想ということも、天理市が中心市としてこれからやっていくことは、大変僕は意義のあることだと思っておりますので、これからも税収が増えるような工夫をやって、推し進めていっていただきたいと思います。 ふるさと納税のことについては、いろいろ見てたら、おもしろいことがいっぱいありますよね。
天理市内のごみが周辺市町村に不法に持ち込まれることを事前に防げたとして、評価に値するとは思いますが、本市では定住自立圏構想の奈良県唯一の中心市として周辺市町村と協議していかなければなりません。そのことからも、周辺市町村に対してリーダーシップを持った行動が求められると思います。先ほど述べた点も含め、契約段階からそういった内容を盛り込んでいただき、今後対応していただきたいのですが、お聞かせください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋基之議長） 以上で本日の日程は終了し、提出議案を議了いたしましたが、市長より定住自立圏中心市宣言を行いたい旨の申し出がありますので、発言を許します。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕 ◎市長（並河健） 議長の許可を得ましたので、ただいまから定住自立圏中心市宣言を行いたいと存じます。 中心市宣言。
定住自立圏構想の概要につきましては、総務省の定住自立圏構想推進要綱に基づき、本市が中心市となり、定住自立圏形成協定を提携先となる市町村と連携しながら、生活機能の確保をはじめ、観光・産業の振興、人口定住の促進などを図っていくものであります。
各種交付金の対象となる事業の「弾込め」に加え、本市は、国が進めている定住自立圏構想において、県内では唯一「中心市」を宣言する要件を満たしていることから、周辺自治体との連携事業を進めることにより、積極的に将来の特別交付税増額を図る取り組みも進めてまいりたいと考えています。 次に、歳出について申し上げます。
◎市長（並河健） ただいま御質問がありました定住自立圏構想でございますけども、これは総務省が定める要件を満たす中心市と周辺の自治体、市町村が役割分担をして連携、協力することで、その圏域全体の生活機能、あるいはその活性化を図るための施策であります共生ビジョンを作成した自治体の取り組みに対して、国から財政措置も講じられるものでございます。
議員ご指摘の定住自立圏構想につきましては、国において、地方圏からの人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏区域外にある地域を主たる対象として推進する施策であり、地方の中心市と周辺市町村が互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものであります。
そうすると、そういう周囲の自治体の動向も合わせた上で、いわゆる中心市と言ってますけれども、ある程度その地域の中核になる町はその周辺の状況も考慮しながら市政を運営しなければいけない。同じようなことが広域行政、例えばごみ処理とか斎場の管理とか、そうしたところにも影響が出てくるわけです。